中小企業事業再構築補助金【思い切った再構築に本気で取組む企業必見!】



●中小企業等事業再構築促進事業について


 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・個人の新たな挑戦を支援するために最大1億円、補助率最大3/4の補助金が発表されました!

 弊社ではJAPANブランドをはじめとした、新プロジェクトの立ち上げで補助金の利用を促進し、多数の新プロジェクトをスタートアップ時のDX・クラウドファンディングから全国・海外展開を構築して参りました。  本年も、補助金を利用した全国・海外展開を目指す新プロジェクトの補助を行い、 日本の中小企業のみなさまの業務効率化・経営課題解決のサポートをさせていただきます。

 国からの最大1億円利用できる機会となっておりますので、新プロジェクトの新規立ち上げに是非ご利用くださいませ。


業務転換の例

衣服・その他の繊維製品製造業が店舗や百貨店などでの売上が大幅に下がり、ECサイトで新たに販売を開始するためのスタートアップと戦略を構築したい

→オフラインからオンライン上へ業態転換を行い、テストマーケティングを行い新たな販路を開拓する



申請の際の準備


STEP1 

申請前の準備として、GビズIDプライムアカウントの取得をお願い致します。 現時点では、GビズIDプライムアカウント発行までの期間は約2週間程時間を要しますので事前準備をお願いします。

申請の際はGビズIDの取得をしていただくとスムーズに申請に移ることができます。

GビズIDプライムアカウントの取得 申請はこちら:https://gbiz-id.go.jp/app/rep/reg/apply/show STEP2

なお申請に関して申請期間が15日程度かかります。ご検討の方はお早目の事業プラン相談をお受けいたします。


下記書類の準備をご準備ください ・ 事業計画書 ・認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書(補助金額 3,000 万円を超える事業の場合) ・コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類 ・決算書等 ・経済産業省ミラサポplusにより作成した「活動レポート(ローカルベンチマーク)」

※その他、申請する枠により必要書類がございます。詳細は公募をご覧ください。

https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/koubo001.pdf



申請要件

①申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。 ②新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等に取り組む ③事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。 ④補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。


公募期間


公募開始:令和3年3月26日(金) 申請受付:令和3年4月15日(木)予定 応募締切:令和3年4月30日(金)18:00迄



対象となる弊社サービス

専門家の派遣・プロへの委託・広報費


(注意)弊社は補助金獲得のための代行業者ではございません。補助金の一部で新プロジェクトの立ち上げる皆さまの新プロジェクトをスタートアップ時のDX・クラウドファンディング・サイト作成、PR・ブランディングなどから、全国・海外展開を構築するサポートをいたします。


補助対象事業の類型及び補助率等

※弊社の提供サービスでは、「通常枠」「卒業枠」「緊急事態宣言枠」が当てはまります。



*卒業枠:400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

※中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様。


*グローバルV字回復枠:100社限定。以下3つの要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。 ①直近6ヶ月のうち任意の3ヶ月の合計売上高がコロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して、15%以上現象している中堅企業。 ②補助事業終了後3~5年で付加価値額または従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成を見込む事業計画を策定すること。 ③グローバル展開をはたす事業であること。


(※1)令和3年の国による緊急事態宣言(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第32条第1項の規定に基づき、令和3年1月から3月にかけて、栃木県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県に対して 発出されたものをいう(以下同じ)。)に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けた事業者に対する措置として、緊急事態宣言特別枠を設けております。要件に合致すれば、地域や業種は問いません。



●事業再構築補助金”緊急事態宣言特別枠”について

 令和3年の国による緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要な中小企業等に対する支援枠として、 最大1,500万円、補助率最大3/4の事業再構築補助金”緊急事態宣言特別枠”が発表されました!

 この事業再構築補助金”緊急事態宣言特別枠”は、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言によって影響を受けた中小企業等が新たな事業や業態転換を行い、事業拡大を目指す中小企業を支援するために創設されました。


●事業再構築補助金”緊急事態宣言特別枠”のメリット

事業再構築補助金は、「通常枠」「卒業枠」「グローバルV字回復枠」及び「緊急事態宣言特別枠」の4つの事業類型があります。


中でも、緊急事態宣言特別枠は、不採択となったとしても、加点の上「通常枠」で再審査が可能なため、

特別枠へ応募された方は、その他の方に比べて採択率が高くなる可能性があります。


また、「通常枠」「卒業枠」「グローバルV字回復枠」よりも事業規模に応じて、中小企業は3/4(通常枠:2/3)、中堅企業は2/3(通常枠:1/2)と補助率を引き上げられるため、緊急事態宣言特別枠にて申請を行うことをおすすめします。


申請要件

  • ①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】


  • ② 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して 10%以上減少していること【売上高減少要件】


  • ③ 令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、令和3年1月~3月のい ずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること【売上高減少要件】


  • ④ 事業計画を認定経営革新等支援機関と策定していること【認定支援機関要件】


  • ⑤ 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】


※要件に合致すれば、地域や業種は問いません。






◆◇_________________________________________ <執筆・相談担当>

クラファン総研株式会社 取締役  野 口 み き   クラウドファンディングコンサルタント®・中小企業アドバイザー(中小機構) 名刺:https://bit.ly/3ozBjdz  プロフィール https://bit.ly/3lQaZKn 〒107-0062 東京都港区南青山3丁目15-9 MINOWA表参道3F125 HP: http://www.crafun.info ____________________________________________◆◇



34回の閲覧0件のコメント
101358239_253042929365426_48487318090237

CONTACT

US

◇クラファン総研株式会社◆◇

〒107-0062 東京都港区南青山3丁目15-9 MINOWA表参道3F125

問い合わせ: souken@crafun.co.jp

HP: https://crafun.info

  • Black Facebook Icon
  • Black Twitter Icon
  • Black Instagram Icon

© 2020 Copyright   Crowdfunding Research Institute Co., Ltd. All Rights Reserved